中古住宅もローン控除を受けられる！
以前は中古住宅というと「古くて汚れている」「性能に問題があるのでは」などと思う人が多かったかもしれません。しかし、近年は中古住宅の流通数も増えましたし、瑕疵があった場合の対応も整備されました。耐震性についても可視化されるなど、中古住宅のイメージは変わりつつあるようです。
しかし、意外に知られていないのが、「中古住宅であっても住宅ローン控除を受けられる」という点です。ただし、要件や注意点もあります。中古住宅における住宅ローン控除の受け方をご紹介していきましょう。
中古住宅であっても住宅ローン控除を受けられるのは上述した通りです。また、中古住宅を購入後、少し時間をおいてからリフォームを行うという場合もあるでしょう。リフォームの場合でも一定の要件を満たせば住宅ローン控除を適用することができます。
なお、住宅ローンと並んで大きな目玉となる「住まい給付金」も、基本的に個人間売買でなければ中古住宅で適用可能です。
政府は中古住宅の活用を推奨しています。そのため住宅関連の支援に関しては「中古住宅だから」というだけで支援が受けられないものはほとんどなく、条件をクリアすれば多くのものは受けることができるのです。
控除を受けられる中古住宅の条件
・床面積が50平米以上であること
・自ら居住すること
・完成から6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで
・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
・控除を受ける年の年収が3,000万円以下であること
中古住宅の場合は以下の2つのうち、いずれかの条件を満たす必要があります。
①構造による耐久年数の制限
・耐火建築物（鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート
・耐火建築物以外（木造建築など）の場合：20年以内に建築さ
②一定の耐震基準をクリアしていること（以下のうち、
・耐震基準適合証明書を取得する
・住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得する
・既存住宅売買瑕疵保険に加入する
築年数が要件を超えていても条件を受ける方法はあるの？
ございます(^^♪既述の通り、築年数が20年、もしくは25年以上でも、一定の耐震性を満たしていれば、住宅ローン控除を受けることができます。具体的には、上記の②にあげた通り、「耐震基準適合証明書」もしくは、「既存住宅性能評価書」を取得する、「既存住宅売買瑕疵保険」に加入するといった方法があります。それぞれ具体的にご説明しましょう。
・耐震基準適合証明書を取得する
耐震基準適合証明書とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明するものです。建築士事務所登録をしている建築士や指定確認検査機関で発行してもらうことができます。
・住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得する
住宅性能評価書は、住宅性能表示制度に基づいて発行するもので、法律に基づいた基準によって住宅の性能を評価し、その結果を誰にとってもわかりやすいように、等級や数値で表示するために作られています。構造面、防火面、バリアフリー面など10分野について、国土交通省の登録を受けた第三者機関が評価を行います。
また、紛争処理機関を備えているため、費用はかかりますが、住宅の引き渡し後のトラブルにも対応してもらえます。 なお、住宅ローン控除の対象になる住宅は、耐震に対する評価が「等級1〜3」のものに限られます。
・既存住宅売買瑕疵保険に加入する
既存住宅売買瑕疵保険は、「中古住宅の検査と保障がセットになった保険制度」です。住宅専門の保険会社である住宅瑕疵担保責任法人が保険を引き受けます。この保険に加入するには、現行の耐震基準に適合していなければならないため、保険に加入することで耐震証明書を得たとみなされるのです。
なお、保険期間は5年間または2年間です。 注意しなければならないのは、この既存住宅売買瑕疵保険に加入するには、建物の診断を受け、必要に応じて修繕を行った上で、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書を取得する必要がありますが、これらは住宅の引き渡しの前に済ませておかなければなりません。 そのため、売り主の合意を得た上で、スケジュール調整を行う必要があります。
また、1981年以前のいわゆる旧耐震の住宅については、上述した耐震基準適合証明書を取得しないと既存住宅売買瑕疵保険に入ることができません。住宅ローン控除を受けることが目的であれば、耐震基準適合証明書を取得すれば要件を満たせますので、既存住宅売買瑕疵保険に入る必要はないことに留意しておいてください。
まとめ
マイホームの取得は「家」と同時に、「住宅ローン」という金融商品を契約する大きなライフイベントです。家ばかりに関心が集中していると、住宅ローンについて十分に検討する時間もないまま決断してしまいがちです。
住宅ローン返済が家計に与える影響は大変大きいものです。住宅ローン控除をどういかすのか、どんなローンを選択するのかなど、しっかりと相談してシミュレーションしてみるのもおすすめです。しっかり検討して、後悔のないマイホームを実現してくださいね。
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